事業視点

"Orchestration by all!"

私たちのコンサルティングサービスは、「国づくり」、「産業づくり」、「職づくり」、そして「人づくり」の4つの視点を有しています。それぞれの視点は相互に関係があり、多面的にまた大所高所から途上国の開発の在り方を審議し、慎重かつスピーディにプロジェクトを遂行しています。 また、官民連携で当初は進めつつも、民間の力で途上国の開発を行うことが結果を出すためには重要であると考えています。

国づくり

途上国のトップリーダーとの共通ビジョンに基づき、トップダウンとボトムアップで進めます。

途上国は、内向きの政策から外向きの政策へと経済政策の転換をはかり、輸出に重点を置く成長戦略へと舵を切り替えつつあります。JDIは国づくりに向けてそれら政策の実行支援を対象国の関連省庁のトップリーダーとの共通認識をつくり、民間投資を呼び込む形で「国づくり」を行っています。
カンボジアにおいては、JDI代表取締役社長の小林は、フン・セン首相から2度にわたり栄誉に輝く勲章の授与を受けました。(左写真)
また、復興計画の支援として、日本人として初めて2003年にイラク復興計画作成に国連・世銀とともに関与し、イラクにおける人口・産業・民間投資の現状分析と将来予測・計画を実施しました。
国民の70%が農業に従事するカンボジアにおいては、世界的な食糧安全保障への危惧が高まる中で、自給自足から輸出志向型の農林産業の開発を行いました。
このように、JIDは、その国の持つ特性を活かし、近隣国や市場の動向を見据えたその国の成長戦略が大切であると考えています。
一方では、人口増と経済発展が著しい途上国では、都市化が進む反面、公共交通インフラの整備が遅れ慢性的な渋滞と深刻な大気汚染がおきています。JDIは、都市交通インフラの見直しと制度設計を支援し、低炭素型都市交通システム(タウンモビリティ)の構築を支援しています。

産業づくり

その国らしさを重視した途上産業振興政策を支援し、市場原理に則した新しい産業の創出をはかります

産業集積がますます進むアジア。海外からの投入資金が活性化し、輸出志向型の製造業が東南・南アジアに集積してきています。JDIは、インドでは、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想に参加し、数々の工業団地や港湾を貨物専用鉄道や道路で結びつけ、一大産業地域とする開発に関与しました。また、JDIはカンボジアにおいては輸出志向型の農林産業の活性化を目指す農林作物加工基地(経済特区)と河川港湾を一体とするインフラを開発しました。同じくカンボジアのアンコール遺跡地域においては、スマートコミュニティによる持続的な観光文化都市の開発を進め、カンボジアでGDPの15%を占める観光産業の振興をはかっています。
私たちは、このように工業団地(経済特区)のみならず、観光特区や農業特区の整備により、労働集約型産業や自動車産業、自動車部品産業、機械産業、食品加工産業、観光産業等の「産業づくり」を行っています。

職づくり

職づくりが国家形成の礎です。雇用促進と所得格差の是正が国家発展の重要事項と認識しています。

私たちの強みは、経済特区の豊富な開発・運営経験です。カンボジアでは、”経済特区による50万人職づくり構想”の承認を得た後、経済特区法案と組織の立ち上げを行い、現在ではカンボジアに大手企業が進出する民間投資対象国になりました。この結果、前述の通り小林はフン・セン首相から2度にわたり名誉ある勲章を授与しております。
特に、製造業向けの工業団地として「プノンペン経済特区」を企画構想の段階から開発し、自ら投資も行って小林は当該経済特区のCEOを担当しました。また重要な農林業と観光の経済特区の開発をカンボジアで進め、2011年には具体的な農林業と観光の経済特区のFS調査を行いました。そして、2013年には経済特区法案の改正を提案し、具体的な農林業と観光経済特区の調査をスタートさせる予定です。
途上国における経済特区の開発は、多数の就業機会を提供し雇用促進を図ります。失業率の高い途上国において、職は社会・経済発展の礎であり、国民が定職について収入が安定すると所得格差も減り、一般消費も増えてきます。私どもは途上国の発展のためには、この「職づくり」がとても重要であると考えています。さらに、日系企業を途上国に誘致し、日本との架け橋をつくることにより、さらなる雇用の創出が図れると考えています。

人づくり

国家は人なりです。人材育成と信頼関係の樹立を重視し、市場ニーズに焦点を当てた能力開発をおこなっています。

私たちは、人から人への技術協力で日本と途上国をつないでいます。KAIZENのカリキュラムにおいても、知識のみならずそのフィロソフィーを伝えることを旨とし、KAIZENの歌を作詞・作曲し参加者全員で合唱するユニークな教育スタイルを実行しています。対象国の受講者を、他国への視察・体験コースに招き親身な指導を行い、相互の信頼関係づくりを重視しています。
また、経済特区の現地従業員向けには、市場原理とマーケットドリブンなテーマを重視した基礎教育からマネジメント教育を実施し、「人づくり」をおこなっています。
即戦力になる人材の育成をはかることができ、レクレーションやイベントも企画し、相互の信頼関係を築くことで、労使関係の円滑化もはかっています。

 

事業分野

日系企業海外進出

JDIは、これまでの途上国における開発計画、民間投資誘致政策の策定・提案等の経験と実績から、当該国の政府関係者および民間企業とのネットワークを構築し、またそれを活用することで、日系企業の海外進出に係るご支援を行っております。財務・法務、税制優遇、経済特区紹介、資金調達、M&A戦略、新規事業開発、サプライチェーンの構築などのサービスをご提供します。

環境・農業
環境

途上国との二国間クレジットを活用し、日系企業が有する環境技術を用いた事業展開をご支援します。3Rを基軸とする廃棄物資源化も対象領域です。

農業

途上国が抱える低い食糧自給率や食糧危機等の農業課題の解決、農業による外貨取得等をご支援します。

産業インフラ開発
途上国に対するパッケージ型インフラ海外展開をご支援します。また、産業インフラ整備の促進等の投資環境の整備、日系企業の優れた製品や技術をパッケージ化するためのコンソーシアムの結成と運営支援等も行います。
経済特区開発

経済特区(SEZ : Special Economic Zone 工業団地)開発にかかるマスタープランを国づくりの視点から作成し、土地収用、電力・水道などのインフラ整備、民間企業の誘致、そして運用までをご支援します。

経済開発戦略策定

途上国のトップリーダーと課題認識及び成長戦略の方向性を共有し、トップダウンで国民経済を発展させる開発政策の作成をご支援します。

運輸・交通開発
途上国の経済社会活動の活性化には不可欠である人や物を迅速、円滑、且つ安全に移動できる運輸・交通インフラの開発をご支援します。
観光開発
途上国の貴重な観光資源の保全と新たな観光資源の開発、エコツーリズムの促進等を通じて、その国の観光産業の開発と育成をご支援します。
人財開発
途上国の経済特区における「人材教育」事業の推進を私たちは強化し、経済特区の現地従業員の労働生産性向上をご支援する人材育成はかります。また、技術協力の体制を強化するご支援をします。