​会社概要

社名

​代表

本社所在地

資本金

設立

従業員数

海外拠点

​沿革

​成り立ち

株式会社日本開発政策研究所

代表取締役 小林 正一

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目7番2号逸侶ビル5階

 

2,400万円

1982年3月5日

 

10名(2020年11月現在)

バングラデシュ 首都ダッカ

B-114(3F), 07, New DOHS, Mohhakahli, Cantonment, Dhaka-1206

1977年:World Consultant Service(WCS)として創業
1980年:World Consultant Service(WCS)として設立
1982年:㈱日本開発政策研究所に社名変更。同年、事務所を中央区八丁堀2丁目に移転
2001年:事務所を赤坂2丁目に移転
2007年:事務所を千代田区神田錦町3丁目に移転
私どもJDIは、通商産業省(現経済産業省)および建設省(現国土交通省)の認可により設立された非営利の公益法人である一般社団法人海外コンサルティング企業協会(ECFA)のECFA研究所(英語表記はJDI : Japan Development Institute)から独立民営化した法人です。現在、JDIはECFA(Engineering and Consulting Firms Association, Japan)の正会員です。
 
小林正一
​Shoichi Kobayashi

代表取締役社長

経済学博士

12歳のころから途上国の開発の医者になることを夢見ていた

幼い頃アフリカの未開地で活動した聖医シェバイツァー博士のことを聞き、途上国の開発の医者になることを12歳の時から夢見て、米国で開発経済学の博士課程を終了後現在までの37年間に75カ国で350件以上の国造り案件を手掛けてきました。しかし、予想どうり夢を実現する道のりは簡単ではありませんでした。国も人間と同じで貧しい途上国を元気にするには開発の医者が必要なのではないかと気づき、どんな問題(病気)も治せる開発の名医になることを小学生の時に決心しました。その後、群馬の富岡高校を卒業してしばらく渡米の費用捻出の為に、東京で叔父と小さな会社を起業し事業を成功させ20歳で片道切符に500ドルをポケットに1965年に渡米し、苦学してハワイ大学の博士号(開発経済学)を1974年に取得しました。その後ハワイ大学助教授、国連職員、日本の援助支援機関の研究職員を経て1997年に独立し、(株)日本開発政策研究所(JDI)を設立し現在JDI所長をしています。

 

Vision(理念)

1億人職づくりと持続可能な産業・街づくり

国際開発コンサルティングファームであるJDI (日本開発政策研究所)は、途上国開発プランをひとつひとつ実現していく頼もしい途上国のパートナーです。
途上国において「職づくり」は経済・社会の発展の基礎であり、途上国の開発は職を通じて実現します。そこでJDIは、2030年までに途上国において1億人の「職づくり」を実現したいと考えています。
私どもJDIは、1980年代からアジアにおける「職づくり」を手掛けており、経済特区の開発によって既に3,000万人の雇用・就業の機会をつくってきました。
また、工業団地が活性化し産業集積が進むアジアでは平行して大都市化が進んでいます。電力、水道、道路はもちろんのこと、環境と人にやさしい都市空間を開発するスマートな「産業・街づくり」を実現したいと考えています。

Mission(使命)

途上国開発を民間主導で実施し結果を出します。

途上国の多くは、政府組織、政策やリーダーの意識、インフラ、そして社会分野等に関し大きな問題を抱えています。したがって、民間投資を呼び込むのに時間がかかっています。私どもは30年間の経験により “民間投資無しに真の開発無し!”と考えています。従ってJDIのミッションは、途上国のリーダーの意識を変え、開発政策の改革を行い、民間投資を呼び込める状況を経済特区をベースとして総合的に作ることだと考えています。

途上国開発プロジェクトのステークホルダーは非常に多岐に及びます。途上国政府と関係省庁、地方自治体、日本国政府、JICA(国際協力機構)、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行等は主要なステークホルダーです。それに対して民間企業が多く関係してきます。民間投資は、一般企業のみならず、機関投資家、プライベートエクイティファンド、市中銀行等からの投融資も仰ぐことになります。また、事業化にあたっては、株式上場などの出口戦略を明確にし、証券会社、法律事務所、監査法人も関与してきます。こういった中で、私どもJDIは、崇高な志を常に見失わず、一切の不正を拒み、その対象国の将来のことを真剣に考え、日系企業の収益と日本の国益を考慮した内外一体のプロジェクト運営をおこなうことが我々のミッションであると認識しています。

私たちの国際開発プロジェクトの特徴

私たちは調査・研究で終わることなく、結果を出すためにある時は自らも投資を行い途上国でビジネスをします。
結果を出すために必要なすべての改革・改善を提案・実施していきます。そのプロセスは、国のリーダーの意識改革をして、「開発の原点は民間投資を呼び込み貧しい国民に職を作ることである」との共通認識を確認することから始まります。そして国のリーダー自らがプロモーターになり、短期間に投資環境の改善が可能な経済特区(工業団地)を開発することです。このように目に見える結果を出して行き、一つでも多くの途上国の手助けをするのがJDIのミッションであり私たちのプロジェクトの特徴です。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

JDIでは、フレックス勤務制によるスケジュールの自己管理を推奨しており、個々の生活環境を尊重した働き方ができる環境が整備されています。また、ワークライフバランスを重視し、産休・育休やその他個々のニーズに応じた休暇の取得も可能であり、社内における次世代育成支援体制の充実を図っています。

若手人材育成

若手に対し、積極的にプロジェクト参加の機会が提供されるようなチーム編成や案件の発掘を常に心がけています。社内ではプロジェクトマネジャーやベテランコンサルタントがマネージメント経験や専門的な知見を共有し、様々な場面でアドバイザーとして若手の後方支援を行っています。このような体制によって、特に若手人材の育成が難しいと言われるコンサルタント業界ですが、若手がプロジェクトの第一線で活躍し成長できる機会を得ることができます。また個々の意欲・関心分野に基づいた社外の研修等への参加によるスキルアップも推奨しています。