経済特区（Economic Zone）

途上国の紛争・貧困・治安の課題は、国民の経済的状況に依るところが大きく、国がそれらの問題を乗り越え継続な発展を遂げる最も重要な条件として、人々が安定した職を得る機会がある事です。

市場経済において職作りの最善の方法は、民間投資を呼び込む事ですが、道路・電力インフラ、人的資源・技術力、資金調達、土地問題、脆弱な投資関連法など様々な課題が存在する途上国でどうやって民間投資を呼び込むのか？　との問いに対し、中国を始めとする多くのアジア諸国にて、経済特区（Special Economic Zones[SEZ]）が、民間投資の急速な成長の起爆剤となり、今もなお、それらの国の経済成長と職づくりの基盤となっています。

JDIの経済特区開発 10ヶ条

これまでの経験から、JDIは経済特区開発の成功に必要な10ヶ条を定めています。

国のリーダーの説得・共通の認識

国のトップリーダーの強い意思とコミットメントが必要。

関係法律の制定

国際的に魅力的なSEZ法案とガイドラインを作成。

必要な組織の制定・改善

投資家に優しい組織と人材の育成を行う。

SEZプランの企画・作成

国際競争力のあるビジョン、ロードマップ、マスタープランを作成。

具体的なパイロットSEZの計画

成功させられるパイロットSEZを発掘し、計画作成。

パイロットSEZの実施

短期間での実施。

投資家の発掘と誘致

初めてのSEZへの企業誘致は困難であり、工夫が必要。

ワン・ストップ・サービスと維持管理の方法・実施

機能するワン・ストップ・サービスの導入と効率の良い維持管理システムの導入。

SEZの全国への普及と製造業以外への導入

全国展開と製造業以外への展開を行う。

関係省庁・援助機関・銀行との交渉とサポートの取り付け

SEZには全てのインフラとサービスが必要になり、全ての関係者の協力が必要。

経済特区のパイオニアとして、JDIは中国、タイ、カンボジア、そして近年ではバングラデシュ、パプアニューギニア等でその実践をしてきました。

経済特区開発には、候補地の選定・用地取得、道路・電力等の物理的なインフラ開発、投資法制度・特区法の整備、人材育成、デベロッパーの投資判断、市場の分析と開拓、テナント企業の誘致、国のトップの理解とリーダーシップなど、複合的な開発とアプローチが求められるため、対象となる国・地域を深く理解し、重要なステークホルダーとの関係を構築し、課題を１つ１つクリアし進めるため、経済特区が実現化するまで長い時間を要します。

JDIはA to Zの姿勢を持ち、経済特区の開発のため、クライアントへ包括的な事業実施支援を提供しています。