私たちのコンサルティングサービスは、「国づくり」、「産業づくり」、「職づくり」、「人づくり」という視点から事業を行っています。それぞれの視点は相互に関係があり、多面的にまた大所高所から途上国の開発の在り方を見極め、慎重かつスピーディにプロジェクトを遂行しています。 また、官民連携で当初は進めつつも、民間の力で途上国の開発を行うことが結果を出すためには重要であると考えています。
Economic Zone
Agriculture
Environmental Business
Human Resource Development
Transportation/Logistics
主なプロジェクト
ダッカ市都市交通料金システム統合のための クリアリングハウス設立プロジェクトフェーズ 2
ダッカ市の慢性的な交通渋滞は経済活動の障害となっており、様々な環境・社会的問題の原因ともなっています。 バ国政府は円借款による公共鉄道交通網や、既存の重要な交通手段であるバス路線の整備計画なども進めています。新たな公共交通インフラ整備とともに、処理能力と透明性で課題がある旧式の料金徴収体制から、日本のIC カード技術による料金支払いの自動（Automated Fare Collection)化も同時に進められています。本プロジェクトはフェーズ１で開発された「Rapid Pass」 （IC カード）をMRT6 号線に導入し、将来的にダッカ市及び周辺の複数の公共交通での料金支払いを可能にする支援ています。自動化によりチケット購入が不要となり、乗車・乗り換 えスピードが大幅に向上します。また IC カー ドから徴収された料金はシステムを通じて交通事業者へ分配（クリアリング）されるため、透明が高い会計処理が可能になります。ICカードに多様な機能や利便性も持たせることも、IC カード普及に欠かせないため、継続的なシステム開発、PR・運営・管理を担う事業体（政府・民間合弁会社）の設立も本プロジェクトの重要な柱として位置付けされています。JDI はバ国における多様な実績やネットワークを活かし、ICカード事業会社のビジネスモデルの設計、組織体制・事業形態の検討、他国の交通系 IC カードの事例調査、事業にかかる許認可・法的制約の調査、及び民間事業パートナーの選定支援など、会社設立にかかる包括的な支援をバ国政府に対しおこなっています。
バングラデシュでは経済発展と同時に電力需要も急速に高まっており、なかでも産業セクターが最大のエネルギー消費セクターであるため、産業セクターにおける電力消費量削減がバングラデシュ政府の課題となっています。本事業では、JICAとバングラデシュ国の持続・再生可能エネルギー開発庁 (SREDA)との連携の基に設立された低金利の省エネローン（円借款ツーステップローン）の効果的な活用を促進を図っています。実質のコンサルティング支援対象となる機関（カウンターパート）は省エネローンの金融執行機関である政府系金融機関の「バングラデシュ・インフラ融資基金（BIFFL）」となります。JDIは、BIFFLがローン申請現地企業のローン審査や資金提供を効果的に実施し、現地の工場等への省エネ機器導入が促進されるよう様々な支援を提供し、バングラデシュ国のエネルギー需給の安定性を向上させ、気候変動の緩和に資することを目指します。
バングラデシュは高い経済成長率を維持していますが、中所得国入りするためには縫製産業と海外労働者に依存する経済構造から脱却し、製造業を中心とした輸出と産業の多様化と海外からの投資促進が、今後の発展を大きく左右すると言われています。そこで、バングラデシュ政府は2010年に経済特区庁（BEZA）を設立し、国内100カ所での経済特区（工業団地）の普及を進めています。
バングラデシュが有する1億6000万人という巨大な市場と、豊富な労働力とは、中国、タイ、インドネシアなどに次ぐ日本企業の海外進出の新たな拠点として大きな魅力であり、すでに多くの日本企業が投資・進出を始めています。
一方で、不安定な電力・ガス、交通・通信インフラ不足、法制度・各種手続きなどの不安要素も多く、包括的なビジネス環境整備が喫緊の課題となっています。
JDIは2013年から、世銀、JICA、現地民間財閥・デベロッパーからの調査委託を受け、各地で経済特区開発のための多岐に亘る調査(市場調査、環境社会配慮調査、廃棄物調査、インフラ計画等)とマスタープランづくりに携わってきただけでなく、過去の経済特区開発の知見や現地省庁と築いてきた強い協力関係を基に、様々な分野における開発課題の解決と提案を行っています。
JDIはカンボジア全土のSEZ開発の構想から手掛けた
2005年の夏、JDIはJBICの提案型FS調査で本格的なSEZ調査・実施に入り、10月には草案を持ってフン・セン首相以下主な閣僚との説明会を持ちました。その際、“SEZによる50万人職作り構想”の説明・説得を行い、構想の承認とSEZ法案と組織の立ち上げへの全面協力の約束を得ました。同年12月末にはSEZ法案とSEZ開発庁が承認され、2006年からSEZプログラムが正式にスタートしました。
これを契機にシアノークビルSEZは日本の円借款案件として、ベトナム国境のマンハッタンSEZとプノンペンSEZ、他タイ国境2か所は民間のPPP案件として、SEZ開発がスタートしました。現在までに約20か所のSEZがカンボジアにおいて承認され、既に８か所でSEZが民間投資の受け入れを行い、既に100社近い企業が操業を始めています。SEZ構想を始めた2006年ではカンボジアへの外国企業の投資は考えられない状態でありましたが、JDIが企画から実施まで行ったプノンペンSEZ（写真はプノンペンSEZの通勤風景）には2008年頃から徐々に外資が入りはじめ、日本企業も味の素、ヤマハ、住友電装、ミネベア等の大手日本企業がSEZに入居し、現在では50社が操業をしております。このプノンペンSEZの成功が、カンボジア投資ブームのきっかけになりました。
CLMV諸国でのSEZを利用した開発戦略からスタート
2007年に経済産業省（METI）の要請でASEAN諸国の中で遅れているCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマーとベトナム)諸国でのSEZを利用した開発戦略をまとめ、2008年8月にマニラにおいてASEAN諸国閣僚会議が開催され、JDIがCLMV諸国でのSEZ推進の提言を行いました。その調査の時にラオスの工業・商務大臣からラオスでのSEZ開発に力を貸してほしいとの要望がありラオスでもSEZプログラムをスタートしました。2008年には日本政府の支援でSEZセミナーをビェンチャンで行い、ソムサワット副首相からSEZの法案・組織作りへの協力要請があり、2009年からADBの支援を得て、SEZの法案、組織立ち上げとSEZ開発計画の策定を始めました。ソムサワット副首相の強いリーダーシップもあり、2010年の10月にはSEZ Decreeの法案の承認まで漕ぎつけ、11月にはSEZ開発庁の組織の立ち上げにも成功しました。10年間の開発ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ作成も同時に行い、26か所のSEZの案件発掘が出来、その内の5か所は既に2011年はじめから実施に入っています。
環境観光都市の開発
現在年間200 万人以上、2020 年には年間370 万人以上の国際観光客を見込むカンボジア国シェムリアップ市アンコール遺跡周辺を対象に、①上下水道、水リサイクル事業を含む環境都市開発MC&MCC 事業、②EV 交通システム事業、③スマートエネルギー事業を中核としたスマートコミュニティ事業開発性調査を行い、アンコール遺跡周辺おける最適なエネルギーマネジメントシステムを構築することを目的とした調査を行いました。
ケニア国中小輸出業者向け貿易研修プロジェクト フェーズ2
本プロジェクトは、ケニア国貿易省傘下の2つの組織：輸出促進協会（Export Promotion Council：EPC）とケニアビジネス訓練研修所（Kenya Institute of Business Training: KIBT）を対象に、職員・コンサルタント・ローカルコンサルタントと共同で貿易研修・クラスター研修・実地研修を行い、カウンターパート及び中小企業の能力強化に貢献しました。
本プロジェクトは2年半に亘り、研修参加者は貿易研修が16社532名、クラスター研修が301名、実地指導が18社にのぼりました。また研修効果を検証するためのベースライン調査では中小企業997社、大企業120社を対象とし、研修参加後貿易を開始した企業は研修参加前に比べ30％増、平均売上高は169％増の結果となりました。
産業集積にともなう都市開発計画に必要な基礎情報の収集と問題解決手段のまとめ
本調査は、カンボジア国スヴァイリエン州における日系企業のさらなる集積が進展する状況を想定し、生産活動拠点（主にSEZ）を核とした都市圏の将来の開発計画策定に必要となる基礎情報の収集・確認を行った上で、今後の協力事業を検討しました。特に、問題と課題を抽出して、対策を考え実行手段を提言としてまとめました。
日本の精米機メーカーの現地進出の支援
本プロジェクトは、農業国でありコメ大国であるカンボジアにおいて、日本の中・小型精米機メーカーが現地製造、販売事業を展開するための支援を行うものです。これまで、JICA及び外務省の中小企業の海外展開支援スキームを活用し、①ビジネスモデルと事業計画を作成するFS調査、②ODAを活用した事業展開を検討する案件化調査、③機材を導入し現地での普及を目的とした普及・実証事業、を継続的に実施し、事業展開の支援を行っています。
その他プロジェクトアーカイブ