海外展開支援について
ヒアリング・ご相談
まずは、メール・電話にて、対象となる事業分野や現在お考えのビジネス計画、提案の製品・技術の特徴や、対象となる市場・業界（国内・国外）の動向、進出先の国（検討中でも構いません）についてヒアリングをさせていただきます。
JDIにはフルタイムで契約しているコンサルタントの他に、プロジェクトベースで契約している多数のパートナーコンサルタントが登録しており、様々な分野において、クライアントの希望とプロジェクトの内容に併せたチーム体制で対応することができます。また、一部の地域を除き、海外各地の現地コンサルタントやコーディネータも必要に応じて活用します。
何をどこまでサポートさせていただくかについては、クライアントとコンサルタントの間で相談しながら柔軟に決めることができます。
JICA支援スキーム活用による費用について
独立行政法人国際協力機構（JICA）は開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援しており、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施しています。民間企業の提案型支援であり、提案が採択されれば、JICAと事業委託契約を交わし、渡航経費、旅費、現地各種業務費、外部人材費（コンサルタント等）、現地再委託費、製品の輸送費（条件あり）、製品の製造原価額（特定の支援枠に限る）、現地要人の本邦招聘費（現地要人・カウンターパート候補対象）などが委託費に含まれます。制度改訂があるため、詳しくはJICAのWebサイトをご確認ください。
JICAが提供する支援の種類は、提案企業の現時点でのビジネス計画の熟度・目的・現地の事業体制の有無、事前調査の有無、把握している情報、提案企業の海外事業実施体制などによって異なり、プロジェクト予算上限と実施期間も異なります。
応募前にJICAの窓口となる国内事務所のコラボデスク（応募企業の所在地による）への事前相談も利用が可能です。
JDIはこれまで30件以上の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」採択事業に関わってきました。
そのノウハウと実施経験に基づき、JDIは応募にかかる相談・事業計画の策定・企画書の作成から、現地での各種調査、折衝・交渉の支援をおこなっております。
ご相談〜企画書作成～応募
企画書作成時には、コンサルタントからも案件形成の具体的な方向性や企画書のポイントなどを提案させていただくため、対象となる製品・技術の現場見学、工場視察も必要であり、場合によっては対象国への事前渡航を行う場合もあります。
企画書及び各種応募書類を準備するには時間を要するため、応募時期の半年〜数か月前からコンサルタント（JDI）にご相談いただき、事前調査、資料・情報収集を終え、企画提案内容や海外展開の方向性や実施体制（人員体制）など企画内容の精度を高めていきます。
採択～調査・事業開始
応募締切日から結果通知まで約３カ月を要します。採択されれば、「契約交渉」を通じて調査の詳細計画や予算の最終取決めを行なった後、JICAと業務委託契約を締結します。通常は採択から４ヵ月～１０ヵ月後にはプロジェクトが開始され、実際に現地調査（渡航）と国内業務（情報収集、現地や国内とのオンライン会議、報告書作成等）が始まります。
現地調査は、応募時の企画書及び渡航前に作成する「業務計画書」に基づき、提案企業の業務主任者（チームリーダー）・他職員メンバー・外部人材（外部企業や機関の職員・専門家・コンサルタント）、さらに場合によっては現地のコンサルタントや通訳なども加わり業務を行います。
調査・事業開始〜終了まで
調査中・事業実施中は、提案ビジネスに関連する政府省庁、市場調査（潜在顧客調査）、競合調査、現地事業パートナー候補調査、提案する製品・技術の実証試験（調査スキームによっては不要）などの業務を行います。帰国後には報告会も行います。
コンサルタント費
JICA支援事業への応募に関するご相談、または企業自身での海外展開に関するご相談への初回のコンサルタント料は発生しません。
JICA支援事業の活用の有無にかかわらず、企画書／事業計画作成・事前情報収集・国内または現地調査にかかる費用については、ケースごとに異なるためご相談ください。
JICAが提供する「普及・実証・ビジネス化事業」支援が採択された場合に限り、JDIは外部人材として提案事業に参加し、コンサルタント費は応募の際の見積書に「外部人材費」として想定される従事日数（業務量）を基に計上します。
JDIコンサルタントによる直接支援
上記のJICAによる支援制度は、費用面だけでなくJICAの側面的サポートも得るという利点が多くある一方、応募にかかる準備や、不採択の可能性、及び採択後にもJICAとの契約交渉などの手順があるため、調査や事業を開始できるまでに時間を要し、一定の制約（義務）も発生します。
スピード感や柔軟性が重視されるビジネス計画をお持ちの場合、必ずしもJICA支援がベストオプションとはならないこともあります。JDIとの直接契約では、よりフレキシブルで迅速な対応が可能となり、クライアントのビジネス計画をスピード感を持って進めることができます。
JDIは国内・海外でもJICA支援や政府援助資金を活用することなく、民間契約のコンサルティング業務もおこなっております。是非ご検討ください