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​海外展開支援について

​ヒアリング・ご相談

​まずは、メール・電話にて、対象となる事業分野や現在お考えのビジネス計画、提案の製品・技術の特徴や、対象となる市場・業界(国内・国外)の動向、進出先の国(検討中でも構いません)についてヒアリングをさせていただきます。

JDIにはフルタイムで契約しているコンサルタントの他に、プロジェクトベースで契約している多数のパートナーコンサルタントが登録しており、様々な分野において、クライアントの希望とプロジェクトの内容に併せたチーム体制で対応することができます。また、一部の地域を除き、海外各地の現地コンサルタントやコーディネータも必要に応じて活用します。

何をどこまでサポートさせていただくかについては、クライアントとコンサルタントの間で相談しながら柔軟に決めることができます。

​JICA支援スキームについて

独立行政法人国際協力機構(JICA)は開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援しており、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を実施しています。民間企業の提案型支援であり、提案が採択されれば、JICAと事業委託契約を交わし、渡航経費、旅費、現地各種業務費、外部人材費(コンサルタント等)、現地再委託費、製品の輸送費(条件あり)、製品の製造原価額(特定の支援枠に限る)、現地要人の本邦招聘費(現地要人・カウンターパート候補対象)などが委託費に含まれます。2022年度に制度が改訂されました。詳しくはJICAのWebサイトをご確認ください。

JICAが提供する支援の種類は、提案企業の現時点でのビジネス計画の熟度・目的・現地の事業体制の有無、事前調査の有無、把握している情報、提案企業の海外事業実施体制などによって異なり、プロジェクト予算上限と実施期間も異なります。

応募前にJICAの窓口となる国内事務所のコラボデスク(応募企業の所在地による)への事前相談も利用が可能です。

JDIはこれまで30件以上の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」採択事業に関わってきました。

そのノウハウと実施経験に基づき、JDIは応募にかかる相談・事業計画の策定・企画書の作成から、現地での各種調査、折衝・交渉の支援をおこなっております。

JDIコンサルタントによる直接支援

上記のJICAによる支援制度は、費用面だけでなくJICAの側面的サポートも得るという利点が多くある一方、応募にかかる準備や、不採択の可能性、及び採択後にもJICAとの契約交渉などの手順があるため、調査や事業を開始できるまでに時間を要し、一定の制約(義務)も発生します。

スピード感や柔軟性が重視されるビジネス計画をお持ちの場合、必ずしもJICA支援がベストオプションとはならないこともあります。JDIとの直接契約では、よりフレキシブルで迅速な対応が可能となり、クライアントのビジネス計画をスピード感を持って進めることができます。

JDIは国内・海外でもJICA支援や政府援助資金を活用することなく、民間契約のコンサルティング業務もおこなっております。是非ご検討ください

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