​海外展開支援について

​ヒアリング・ご相談

​まずは、メール・電話・マッチングサービス(国際開発ジャーナル社)などを通じて、対象となる事業分野や現在お考えのビジネス計画、提案の製品・技術の特徴や、対象となる市場・業界(国内・国外)の動向、進出先の国(検討中でも構いません)についてヒアリングをさせていただきます。

JDIにはフルタイムで契約しているコンサルタントの他に、プロジェクトベースで契約している多数のパートナーコンサルタントが登録しており、様々な分野において、クライアントの希望とプロジェクトの内容に併せたチーム体制で対応することができます。

何をどこまでサポートさせていただくかについては、クライアントとコンサルタントの間で相談しながら柔軟に決めることができます。

​JICA支援スキーム活用による費用について

独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施している民間企業提案型(年2回の募集)の海外ビジネス展開支援事業では、応募内容が採択されれば、渡航経費、現地宿泊費、現地車輌費(運転手付きレンタカー)、通訳、外部人材費(コンサルタント)、現地再委託費、製品の輸送費(条件付き)、製品の製造原価額(特定の支援枠に限る)、本邦研修費(現地要人・カウンターパート対象)などが事業費としてJICAから支払われます。

応募する枠(支援の種類)は、応募時点での計画の目的・熟度、現地側との関係、提案企業の製品開発状況と海外展開実施体制などによって異なり、プロジェクト予算上限と実施期間も大きく異なります。

応募にかかる相談・企画書の作成もJDIがご支援いたします。以下、支援のながれをご説明します。

企画書作成~応募

応募するスキーム(枠)によって目的、期間、予算上限額が異なりますので、企業が提案するビジネス計画の熟度や、想定する調査・プロジェクトの内容と必要予算に適したスキーム(枠)を選択し、応募のための企画書、見積書といった必要書類の準備を進めていきます。応募前にJICAの窓口となる国内事務所のコラボデスク(応募企業の所在地による)への事前の相談も必要に応じて利用が可能です。

企画書作成時には、コンサルタントからも案件形成の具体的な方向性や企画書のポイントなどを提案させていただくため、対象となる製品・技術の現場見学、工場視察も必要であり、場合によっては対象国への事前渡航を行う場合もあります。

企画書及び各種応募書類を準備するには時間を要するため、応募時期の数か月前からコンサルタントとの相談、事前調査、資料・情報収集を終え、企画提案内容や海外展開の方向性や実施体制(人員体制)などの計画も出来ていることが望ましいと言えます。

採択~調査・事業開始

応募締切日から結果通知まで約3カ月を要します。採択されれば、「契約交渉」を通じて調査の詳細計画や予算の最終取決めを行なった後、JICAと業務委託契約を締結します。通常は採択から2ヵ月~3ヵ月後にはプロジェクトが開始され、実際に現地調査が始まります。

現地調査は、応募時の企画書及び渡航前に作成する「業務計画書」に基づき、企業のプロジェクト担当者(業務主任者)およびその他のメンバー・コンサルタント(外部人材)、場合によっては現地のコンサルタントや通訳など(経費として企画応募時の見積に計上する必要があります)も加わり、業務を行います。

調査・事業開始〜終了まで

調査中・事業実施中は、関連省庁、事務所、大使館などへの表敬訪問に始まり、その後はカウンターパートとの協力体制づくり、競合調査、合弁会社調査、対象製品・技術の市場調査、実証試験(調査スキームによっては不要)などの具体的な調査を進め、帰国後には報告会も行います。また、現地要人・パートナーの本邦受入(企業の会社訪問・研修)を調査の一部に含むことも可能です。

コンサルタントによる具体的なサポート内容は、提案企業との打合せ、現地調査のスケジュール調整、関係省庁・企業(ビジネスパートナー候補など)とのアポイントメント、研究機関などへのヒアリング調査・市場調査、各種情報収集と分析、投資環境調査、財務分析、プレゼン資料作成、法規制・ライセンス制度調査、各種合意書や契約書のドラフト作成、報告書作成、その他の調整業務(車手配・通訳手配なども含む)などにも及びます。具体的な内容は企業からの要望に応じて決めることになります。

JDIのコンサルタントは第3者としての視点を持ちつつも、プロジェクトを通じて実施企業の製品・技術に対して可能な限り理解を深め、その優位性を最大限に引き出し、企業の方々と同じ思いを持つパートナーとして海外展開の支援を行うことを心がけております。

 

コンサルタント費

企画書作成に際しての相談・打合せ(東京近郊)に対してコンサルタント料は発生しません。

コンサルタント費は、応募の際の見積書に「外部人材費」として計上します。通常はJICAが定めるコンサルタント人件費単価(その他原価・一般管理費含む)を使用し、想定される従事日数(業務量)を基に算出します。

企画が採択されない場合でもコンサルタント料は発生しません。

JDIコンサルタントによる直接支援

上記のJICAは、費用面だけでくJICAの側面的サポートも得るという利点が多くある一方、応募にかかる準備や、JICAとの契約交渉など調査や事業を開始できるまでに時間を要し、一定の制約(義務)も発生するため、スピード感や柔軟性が重視されるビジネス計画をお持ちの場合、かならずしもJICA支援がベストオプションとはならないこともあります。JDIとの直接契約では、よりフレキシブルで迅速な対応が可能となり、クライアントのビジネス計画をスピード感を持って進めることができます。

JDIは国内・海外でもJICA支援や政府援助資金を活用することなく、民間契約のコンサルティング業務もおこなっております。是非ご検討ください