​企業の方へ

JDIは様々な分野で活躍される日系企業の海外展開支援を行なっております。

近年、数々の企業が新しい市場として、人口(消費者)が多く急速な経済発展を遂げている新興国・開発途上国に注目しています。特に、それらの国々が抱える開発課題の解決に貢献できる日本の技術、製品、サービスなどの需要も高まっています。しかし、海外展開にかかる費用・人材面の負担は中小企業にとって大きな障害でもあり、現地のビジネス環境調査やネットワーク無しでは事業としてリスクの高いものになってしまいます。

それらのリスクを解消し、対象となる国々が抱える様々な開発問題を解決するため、独立行政法人国際協力機構(JICA)は民間連携事業の一環として、海外進出を目指す日系企業を対象に「中小企業支援型」及び「SDGsビジネス支援型」と呼ばれる提案型の支援事業を行なっています。

 

この制度は、旅費や現地活動費の他に、外部人材(コンサルタントなど)の費用も支援対象としているため、費用面だけでなく人的負担も大きく軽減することが可能です。例年の応募時期は4〜5月頃と9〜10月頃の年2回となっており、「中小企業支援型」の応募枠は「基礎調査」・「案件化調査」・「普及・実証・ビジネス化事業」の3種があり、大企業を対象とする「SDGsビジネス支援型」は「案件化調査」・「普及・実証・ビジネス化事業」の2種があります。プロジェクトの提案内容、準備状況、目的により最も適した枠を決めます。

JDIはこれまでASEAN諸国および南アジアにて、様々な分野の企業の海外展開支援を行なっており、各国の政府機関や現地民間企業とのネットワークと信頼関係を構築してきました。対象分野とプロジェクトの内容に併せた専門チームを組み、海外での調査・業務に関する様々な問題や不安を解消するため、企画・応募段階からプロジェクト終了まで柔軟なサポートを提供しています。

 

中小企業海外展開支援 実績例

ミャンマー国ヤンゴン市の 医療廃棄物適正処理のための最適な 回収・運搬・処分システム構築に係る 案件化調査

​期間:2018年11月~2019年10月

各地方自治体が病院から排出される医療廃棄物の回収・処理を行っているが、実施体制・財政が脆弱であり、非効率な回収、野焼きによる環境汚染などの問題を抱えている。また排出者責任の意識が低く、病院内での感染性廃棄物の分別・保管体制も改善が必要とされている。

期間:2018年7月~2019年7月

水や地滑りの頻発するマレーシア国東海岸地域のパハン州(調査対象地)にて、軟弱地盤の改良及び防災リスクの軽減に貢献し、ビジネス展開のきっかけを掴むことを目的とした調査。

期間:2017年11月~2018年2月

ベトナムにおける遮熱塗料の需要(市場調査)と断熱性能の簡易試験を実施した。

期間:2017年9月~2018年10月

農家用小型精米機について、技術、経営、環境的視点から米(長粒米)に対する現地適合性を検証した、

ダム湖の水草除去マネジメント向上普及・実証事業(インドネシア)

期間:2016年10月~2018年9月

2015年~2016年に実施した案件化調査に続き、実際に水草除去船(WH-3000)を現地へ導入し、実証試験・刈取りデータ収集に加え、PJB職員に対する操船技術・メンテナンスのトレーニングを行った。刈取り後の水草の有効利用方法として堆肥化の実証試験も実施し、総合的な水草マネジメントの確立による水草除去船と技術の普及を図った。

期間:2016年10月~2017年6月

サトウキビ収穫にかかる課題および機械化ニーズに関する情報収集、法整備・許認可の実態調査、現地パートナー候補の協力を通じた現地生産に係る調査等を通じて、提案製品の適用可能性の確認を行い、ODAを通じた提案製品の現地活用可能性及びビジネス展開に係る検討を行った。

期間;2016年4月~2017年6月

本調査は、建設廃材(主にコンクリート、アスファルト)を収集し、破砕プラント活用して安価な再生路盤材を取り出し、現地の施工事業者や建材販売店等に販売するビジネスの可能性を検討することを目的とした調査を行った。

ダム湖の水草除去マネジメント向上事業案件化調査(インドネシア)

期間:2015年5月~2016年1月

水草問題を抱える水力発電所(チラタダム湖)において、提案企業の製品導入による水草除去の効率化と、同発電所の水草除去能力向上による経費削減、さらに刈取り後の水草の堆肥化の可能性を検討した。インドネシア全土の水域(市場)を視野に入れたビジネス計画策定や、現地パートナー調査も行った。

自走式ジャガイモ収穫機普及に向けた案件化調査(インド)

期間:2014年11月~2015年4月

北海道のじゃがいも農家向けモデルをベースに開発されたコンパクトモデル「自走式ハ―ベスタ(TPH179)」の現地向け低コストモデルの事業計画の策定を行い、じゃがいもの収穫期(2月)に合わせてモデル製品を現地持ち込み、デモンストレーションと実用性調査を実施した。

熱帯地域用小農普及型グリーンハウス事業調査(カンボジア) 

期間:2014年6月~2015年5月

カンボジアの気候条件に適応した熱帯地域用施設園芸設備(ネットハウス)の製造・販売に関するFS調査を行った。

籾殻くん炭普及のためのODA案件化調査(カンボジア)

期間:2013年9月~2014年3月

カンボジアに①籾殻バッチ式炭化機/②籾殻プラント式炭化装置を導入することで、くん炭およびくん炭技術の普及を促すODA事業の計画立案、現地政府の農林水産省(MAFF)・農業総局(GDA)の試験場での栽培試験、炭化装置の販売・設置事業の実現可能性を調査した。

農協/支援パートナーの連携によるミニライスセンター普及・実証 事業(カンボジア)

期間:2013年7月~2015年5月

本事業では、既に精米商品の市場・販売ルートを持つ支援パートナーとの連携による精米事業モデルを確立することを目指した。

精米機製造・販売事業に基づくODA案件化調査-日本の精米技術に基づく中小精米業の技術・品質向上(カンボジア)

期間:2012年11月~2013年3月

本プロジェクトでは、先だって行ったFS調査を基に、商業ベースでの導入は難しいものの、将来的な顧客となりうる層への普及支援策を検討した。具体的には、カンボジアの精米業界の大部分を占める地元の中小精米所及びコメ生産者グループを支援し、コメ産業の底上げとコメ農家の所得向上に繋がるODA案件形成を行った。

精米機製造・販売・輸出事業調査(中小企業連携促進) (カンボジア)

期間:2012年9月~2013年3月

日本の中・小型精米機メーカーが現地製造、販売事業を展開するため、ビジネスモデルと事業計画を作成するFS調査を行った。

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