プロジェクト概要：

本プロジェクトではJICAとの業務委託契約に基づき、JDIはパートナーコンサルタント会社と共に、BEZAが「外国直接投資促進事業」を実施するための多岐に亘る支援及び調査を実施しました。

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本調査では、経済特区建設に必要となる土木（土地造成計画）や発電計画、給水計画などに関し、現地の関連省庁、BEZA、現地コンサルタントらと協議しながら、既存の状況・環境・資源・施設等を確認し、何処に何をどれくらい造る必要があるのかといった調査を行い、その結果を基に様々な計画や図面を作成しました。

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広大な土地を必要とする経済特区建設とインフラ建設には土地収用・住民移転が伴うため、誰がどれだけの土地や収入を失い、その人達がどのように補償されるべきかという調査を現地コンサルタントと共に行い、住民移転計画（Resettlement Action Plan)を作成しました。住民移転計画の内容については、周辺住民からの理解を得るため住民説明会を実施し、住民の声・意見が計画に反映されるよう住民移転計画にも記述されました。BEZAはこの住民移転計画に基づいて、土地や資産に対し補償金を支払うことになります。

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また、建設工事によって周囲の環境に対し様々な影響が発生します。本調査では現地コンサルタントの協力を得て、経済特区建設に伴う周辺環境・生態系への影響を正しく把握し、その影響を評価し、どのように影響を緩和、または避けられるかを検討しました。また、今後の環境の変化が負の影響をもたらさないようにするためのモニタリング計画も策定され、これらの情報は環境影響評価（Environmental Impact Assessment)報告書として環境局に提出され、承認を受けました。実際の建設工事、及び経済特区運営は、環境影響評価報告書で定められた緩和策やモニタリング計画に基づき実施されることになります。

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BEZAは日系の経済特区デベロッパーと経済特区運営会社を設立し、入居企業の評価や運営を行うことになっています。運営に必要となる能力開発や株式投資に関する理解促進を目的としたワークショップを計５回に分けて実施し、BEZAが経済特区を円滑に運営するための能力向上に寄与しました。

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そのほか、バングラデシュでは産業廃棄物処理施設が未整備であることから、本経済特区における廃棄物管理・処理についても調査・検討を行い、どこでどのように廃棄物処理を行えるかについての計画を作成しました。